米当局、タカタ製エアバッグリコールに最後通牒（その2）

The New York Times（以下タイムズ紙）によると、NHTSAの書簡がタカタに届けられた前日に、同局は、クライスラーがより広範な地域を含むリコールの範囲の拡大を要求していたとのこと。

クライスラーの最高経営責任者、セルジオ・マルキオンネ氏に宛てた書簡の中で、デイビッド・J・フリードマンNHTSA副局長は、クライスラーがフロリダ、ハワイ、プエルトリコ、バージン諸島へエアバッグ関連のリコールを制限するのは不合理である、と述べたという。

フリードマン氏はまた、同社のリコールのペースが遅すぎるとした上で、スコット・G・クンセルマン安全性及び規制遵守担当副社長の上院での証言を引用した。クンセルマン氏は交換部品の欠如のため、12月19日までは、所有者への通知プログラムを開始するつもりはないと述べていた。


と、フリードマン氏は語った。

フリードマン氏はクライスラーがリコールを拡大し、月曜日までに顧客へ通知するスケジュールを提供することを求めたという。

水曜日（26日）に、クンセルマン氏はその書簡に応じて、同社は12月8日に、リコールに関して顧客に連絡し始めるだろうと述べたとのこと。

安全当局によってクライスラーとタカタに設定されたデッドラインは、米下院エネルギー及び商業対策委員会が、障害のあるエアバッグを調査するために公聴会を開催するよう設定された、わずか数日前にやって来る。フリードマン氏はタカタ、ホンダ、トヨタ、BMWの代表と一緒に、12月3日、その公聴会で証言することが予期されているという。

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The New York Times
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