太田国交大臣、タカタエアバッグ問題で懸念を表明（その1）

米オンラインビジネス紙International Business Timesは、11月28日、太田昭宏国土交通大臣は、タカタ製エアバッグリコール問題が、日本の自動車産業の信頼性を失う可能性について懸念を表明したと報じている。

太田国交大臣は、金曜日（28日）、東京に本拠を置くタカタ株式会社によって作られた、エアバッグに関連した事故やリコールが、日本の自動車産業に対する世界の信用を脅かす可能性がある、と述べたという。その欠陥エアバッグは、これまで世界的に5人の死亡と関連しており、同社は米国の犯罪捜査に直面している。

ブルームバーグの報道では、太田大臣はまた、米国がリコールを拡大した場合、日本政府もタカタの顧客に全国的なリコールを命ずるだろうとしている。

国交省はまた、タカタに、12月2日までにそのリコールを全米規模へ拡大するよう求められた、米当局の最新の要求に、どの様に対処するのかについて、報告を求めた。

ロイターは以下の通り同大臣の発言を報道しているもよう。

太田大臣の発言は先週初め、リコールの増加を処理するために特別なタスクフォースを組織するという日本政府の決定に続くものである。

木曜日に、トヨタはリコールを拡大し、また、同社およびその子会社のダイハツは、運転席側のエアバッグを修理するために、米国外で85,000台をリコールすると述べていた。今まで世界最大の自動車メーカートヨタは、助手席側のエアバッグの問題に限定していた。

（その2へ続く）




International Business Times
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