その効果は???
ブルームバーグニュースは、12月18日、タカタ株式会社(東京)が米国とドイツの新聞に最高経営責任者(CEO)からの公開書簡を掲載することで、世界的な自動車安全危機への対応を強化したと報道している。
多くの難問を抱えた、タカタの会長で創業者の孫である、高田重久氏は、その書簡においてエアバッグインフレータをテストする能力を3倍にしていると、書いているという。
たった1つの失敗でさえも許容できません。また、5人の死者が、タカタエアバッグの不具合における自動車事故の結果であることに関し、私たちは本当に深く悲しんでいます。私たちは市民の懸念を理解しており、それらを真摯に受け止めています。(ブルームバーグより引用)
と、同氏は公開書簡で述べている。
自身を守るための努力?
ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリートジャーナル、デトロイトフリープレスを含むこの新聞広告は、タカタが、今年の株価を56%の急落に追い込んだ危機の中、自身を守るための努力を強化していることを示している。タカタは今月、広報会社であるSard Verbinnen & Co.を雇った。グローバルコミュニケーション担当副社長のアルビー・バーマン氏は、その地位から引退しているが、相談役として同社に残っているという。
公開書簡前日の、17日に行われた日本経済新聞による高田氏へのインタビューによると、同氏は、タカタは誤解されており、米国家道路交通安全局(NHTSA)と対峙する意図はなかったと述べている。
しかし同社は高湿度地域に限られていた一部のリコールを、全米に拡大させるNHTSAの要求をいまだに拒否している。規制当局は今週、法的な戦いの準備をしていると語った。
タカタは来月から、メキシコの工場における交換用エアバッグの生産を、45万キットに増加させると語っていた。また同社は年内に、中国とドイツの工場で部品を組み立てる能力を引き上げると、高田氏は日経に述べたという。
タカタの最大の顧客であるホンダは、オートリブ社(スウェーデン)とダイセル社(大阪)から、いくらかの交換部品を調達することで合意したと語っている。

ブルームバーグニュース
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