タカタ、さらなる窮地に陥る－幹部が価格操作で起訴

米デトロイトの有力日刊紙The Detroit Newsは、1月22日、米司法省が自動車部品業界での幅広い価格操作に関する調査の中で、シートベルトの価格を操作したとして、50名の企業幹部とともにタカタ株式会社（東京）の幹部を起訴したと伝えている。

タカタは米国内で自動車メーカーに自動車部品を供給しており、一部はミシガン州オーバーンヒルズに拠点を置く、子会社のTK Holdings Inc.を通して販売している。

デトロイトの連邦地方裁判所に提訴された起訴状によると、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、マツダ、スバルに販売したシートベルトに関して、入札談合の共謀及び価格操作でウスダ・ヒロム被告を起訴したという。

ウスダ被告は、2005年1月から遅くとも2011年2月まで、タカタのカスタマーリレーションズ部門の部長を努めていた。

と、反トラスト局刑事執行プログラムの副アシスタント検事総長であるブレント・シンダー氏は語った。

ウスダ被告を含む50名は、自動車部品業界における価格協定と談合入札への政府の継続的な捜査によって起訴され、32社が有罪を認めるかまたは有罪を認めることに合意しており、そして、合計24億ドル以上の罰金を支払うことに合意している。

司法省はウスダ被告と他の共謀者が会合を開き、自動車メーカーに販売されるシートベルトの談合入札への合意に達した上で、供給量を割り当て、また、価格を操作したと述べている。

タカタは、共謀への関与について2013年12月に有罪を認め、かつ7,130万ドルの罰金を支払うことを宣告されていた。タカタからは他に4名の幹部が有罪を認め、米国の刑務所での禁固刑を宣告されている。また、共謀に加担したための罰金を支払うことになる。




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