住友電気工業、アメリカの民事訴訟にて5000万ドルで和解　自動車用部品での競争法違反めぐり

住友電気工業およびその連結子会社である住友電装は9月16日、アメリカ・ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において係争中であった集団民事訴訟について、一部原告との間で同月15日に和解が成立したと発表した。

アメリカでは自動車用ワイヤーハーネス関連製品とヒーターコントロールパネルをめぐる同社ら関連企業4社の取引において、同国の競争法に違反する行為があったとされる問題が浮上。

2011年以降これに関連する集団民事訴訟が起こされ、原告側は4社らによる競争法違反により不利益を被ったとして、かかる損害の賠償を求めていた。

同社では原告側との交渉を進めた結果、2011年までの違反行為に基づく損害賠償請求に関し、今回自動車ディーラおよび最終消費者からなる一部原告との和解が成立した。

和解金は5000万ドル（約60億円）で、アメリカ・ミシガン州東部地区連邦地方裁判所の承認を経て正式な和解となる見通しだ。

起訴のあった2011年以降、住友電気工業では2012年の“競争法コンプライアンス規程”制定、専任組織等による運用体制の構築などを通じ、グループ全体として競争法コンプライアンス体制の強化に取り組んできた。

今回の発表に際し、同社では訴訟の争点となっていた2011年までの違反行為以降、新たな違反行為は確認されていないとの認識を改めて公表。加えて、今後も競争法にかかるコンプライアンスを最重要課題とし、公正な事業活動に努めるとの方針を示している。




住友電気工業　プレスリリース
http://www.sei.co.jp/company/press/2015/prs072.pdf