成長する可能性を持つCVO部門
ボッシュは、これまで同社の経営トップが長年にわたり懸案としていた、商用車およびオフロード(CVO)部門に関する施策について、新たな取り組みを行っていく意向であることを発表した。
市場調査によれば、このセグメントの、広い範囲のトラックや4000馬力の建設機械、フォークリフトや農業関連機械において、ますます厳しい環境と安全規制がもたらされることが予想されるが、人口が急速に100万人を超えた都市や新興地域においては、その市場が数十億ユーロに成長する可能性がある。
これまで、ボッシュは、各部門に施策を任されていたため、ほとんど部門で、CVOの顧客に合わせたソリューションを提供できず、市場の可能性を完全に活用することができないでいた。
しかし、今年の初めに、商業用およびオフロード車部門のために、独立した効果的な組織が作られた。これは、主要な顧客に焦点を当てただけでなく、小さなプロバイダなど、地域の顧客のスペクトル全体を考慮に入れたものである。
複数部門からのサポート
組織の長であるヨハネス・イェルク・ルガー氏は、次のようにコメントした。
「我々は、部門ではありませんし、モビリティ・ソリューション事業部門や、その他の既存部門と肩を並べるものでもありません。」(プレスリリースより引用)
新しい組織は、すべての部門と緊密に協力する「統合システムの開発と販売に関する組織」といえる。
マーケティングディレクターのアントン・ビール氏は、部門横断組織として、CVOは、顧客に「大局的なソリューション」を提供していることが利点であるとして、次のように説明した。
「顧客が効率を高めることを求めている場合、我々は噴射システムだけを取り上げるわけではありません。すべてのアプリケーションを検討しており、複数の部門のサポートを求めます。」(プレスリリースより引用)
この場合、例えば、カメラシステムとディスプレイの付いたリアビューミラーの交換などを検討していく。
システム開発でも乗用車部門と相乗効果
農業機械メーカーに対しては、ディーゼル噴射システムを提供することでは十分とは言えず、ドライバーを支援するためのカラーディスプレイやセンサーなども必要である。
ボッシュの製品範囲は、このように幅広いため、将来的には顧客ごとに1人の連絡先担当者が存在することが重要である。すでに乗用車部門のダイムラーやフォルクスワーゲンなどのメーカーに対しては、常に1人の営業担当者が付いている。
また、CVOは単なる販売組織ではなく、システム開発においても有効である。このことについて、ビール氏は次のように言った。
「CVOは、他部門のサポートにより商用車市場に合わせて調整したステレオビデオカメラなど、乗用車部門の製品を含んでいますが、さらにまた、商用車部門の製品も再考することもできます。」(プレスリリースより引用)
具体的には、ネットワーキングおよび自動運転の問題は、重要な売り上げ成長につながった乗用車部門との相乗効果によって、有望な領域となっている。
オフロード事業はシェアが少ないこともあり、CVOは乗用車事業よりも一見あまり魅力的であるように見えないが、関連するプロジェクトは、長く実行する傾向があり、見直すべき価値があると期待されている。
(画像はプレスリリースより)

Bosch Press Releases
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