コンチネンタル、今後20年間でモビリティ・エコシステムを実現

コンチネンタル最高経営責任者のエルマー・デゲンハート(Elmar Degenhart)氏は、2019年定時株主総会(4月26日、ドイツ・ハノーバー開催)にて、今後20年間で、技術3分野においてモビリティ・エコシステムの実現を目指すと発表した。

オルタナティブドライブシステム、自動運転、相互接続性、クラウドデータ管理においてモビリティ・エコシステムを推進するには、ソフトウェア技術が不可欠であるという。

自動車業界は史上最大の変換期に直面している。コンチネンタルは、技術、組織、メンタリティの観点より未来のモビリティに焦点を合わせている。

デゲンハート氏によると、発火燃焼エンジン(ディーゼル・ガソリン自動車)は2030年以降に最終世代を迎え、2040年以降、ディーゼル・ガソリンエンジンは販売禁止となる。また、2050年からは道路や都市部にてCO2エミッションフリーが推奨される。

それゆえ、ドライブシステムには、使用に応じて環境に配慮したオプションが求められる。デゲンハート氏は、特に都市部や300㎞範囲では、小型・軽型車両向けの完全エレクトリックドライブシステムが最適であると考える。

また、ポピュリズム(民衆の利益と伝統的な価値観を重んじる大衆主義)では、排ガス削減などのエコの概念はなく、環境・経済・社会の観点からの環境保護が重要になると指摘する。

2019年定時株主総会では、先進運転支援システム(ADAS)についても言及した。現在、世界の自動車市場では、1台あたり平均2個の先進運転支援システム(主にカメラ、レーダー、超音波センサーなど)が搭載されている。

デゲンハート氏は、一部を自動運転にするには約18個のセンサーが必要とされ、なかでも完全自動運転の実現には最大30個のセンサーが搭載されることになると説明する。

コンチネンタルは、2020年末までに、ソフトウェアやITエンジニアを増やし、事業を拡大させる予定である。

（画像はプレスリリースより）




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