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豊田合成、米当局と司法取引成立－価格カルテルで
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2014年10月6日 17:00
欧州、中国に続き米国でも罰金
米Automotive News紙は、9月29日、豊田合成が米当局から起訴されていた米国反トラスト法違反容疑に関し、2,600万ドル（約28億円）の罰金を支払うことで合意したと報じた。報道によると、豊田合成はエアバッグ、ステアリング・ホイール、自動車用ホースの価格を固定するための共謀を認めていて、米司法省の長期にわたる捜査開始以来、価格カルテルに関与し有罪を認めた29番目の自動車部品メーカーだという。
欧州、中国、その他の地域も、価格カルテルのため部品メーカーに罰金を科している。
日系企業では7社目
豊田合成は部品の価格を固定するために、他の部品メーカーと共謀し2003年から2010年の間、トヨタ自動車と富士重工が所有しているスバルに販売したと、司法省は声明で述べている。有罪答弁の企業に加えて、43人がこのセクターにおける価格固定に関連して起訴されている。
司法省の反トラスト局と既に和解している企業は、オートリブ、株式会社ジーエスエレテック、株式会社東海理化電機製作所、TRWドイツ・ホールディング、日本精機株式会社、株式会社フジクラ、古河電気工業株式会社、矢崎総業株式会社。
豊田合成は、9月30日付プレスリリースで次のように述べている。
独禁法の遵守を重要な経営基盤のひとつと捉えコンプライアンス体制を整備してまいりましたが、この度の事態を厳粛に受け止め、本件調査開始以降、独禁法遵守ルールの厳格化、独禁法をはじめとする遵法教育の充実など、再発防止策の徹底を図ってまいりました。
さらに今回の合意を受け、今後二度と独禁法違反を行わないことをあらためて取締役会にて決議いたしました。今後も、コンプライアンス体制をより一層強化し、信頼回復に努めてまいります（プレスリリースのまま）
さらに今回の合意を受け、今後二度と独禁法違反を行わないことをあらためて取締役会にて決議いたしました。今後も、コンプライアンス体制をより一層強化し、信頼回復に努めてまいります（プレスリリースのまま）
Automotive News紙
http://www.autonews.com/article/20140929
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