タカタ、欠陥エアバッグ対応で批判を浴びる自動車業界ニュース

タカタ、欠陥エアバッグ対応で批判を浴びる

　2014年11月21日 20:00　

CEOは公開で詳細の質問に答える義務

11月17日付、米Automotive News紙はそのweb版で、タカタ株式会社の欠陥エアバッグへの対応を以下の様に批判している。

タカタ株式会社は、米国で2008年から1,100万台のリコールを引き起こしたエアバッグに関し、何らかの責任を取る必要がある。長期間にわたり、非常に多数の車両に搭載された、誤動作や車の内部へ金属破片を射出するエアバッグインフレータをどう取り扱うかについて、同社はきちんと公表する義務がある。（Automotive Newsより引用）

Automotive Newsの見解では、タカタはメディアや自身の株主に、プレスリリースを通じてコメントする態度を改め、スポークスマンが直接説明すべきであり、また、誰が責任者なのか会社幹部の名前を明確にするべきだ、とした。

その上で、高田重久CEOは、公開の場で詳細の質問に答える義務があり、同氏は、規制当局、調査官、顧客である自動車メーカー、リコール修理を行う販売店、タカタの株主、そして特に消費者に、直接答える責任を負っているからだ、と主張している。

CEOの怠慢は交換用インフレータ生産遅延の脅威

情報を提供することに関するCEOの怠慢は、迅速にエアバッグを交換するための、自動車メーカーと米国家道路交通安全局の努力を妨げる。投資家の動揺と、同社の継続的なガバナンスについて確信がないアナリストは、ますます悪化しつつあり、高田CEOの時間稼ぎは、数百万の交換用インフレータの生産を遅延させる脅威だ。（Automotive Newsより引用）

と、紙面で批判している。

2人の米国上院議員は、犯罪捜査を要求しており、米上院の公聴会が予定されている。また、連邦大陪審はタカタを召喚し、タカタの幹部が、数個の欠陥インフレータを発見した社内テスト結果の破棄を命じたことについて、訴訟を主張。

しかし、タカタは、ニューヨーク・タイムズの報道から生じたその根拠について、異議を唱えている。

Automotive Newsによれば、タカタの直接の責任は明確であり、費用に関係なく同社は、すべてのリコール車を修理するため、安全で耐久性のあるインフレータを迅速に製造するための全手段を取る必要がある。そして、高田CEOを先頭に同社は、規制当局、顧客および市民に、誠実で率直に開放性を持って答える必要がある、とした。