タカタエアバッグリコール、規制当局の指示で全米に拡大（その1）

The New York Times（以下タイムズ紙）は、11月18日、米連邦政府の安全規制当局が、タカタ製欠陥エアバッグに関し、自動車メーカーに全米規模でリコールを実施するよう指示したと報じている。

さらにこれには、運転席側のエアバッグが含まれている。この指示は、米規制当局によるリコール対応策の大転換だ。以下はその概要である。

米国家道路交通安全局（NHTSA）によって促されたこの全米的な動きは、主に高湿度に関連した2州および2準州に限られていたリコールを拡大する。

万一、自動車メーカーがリコールを拡大することに同意しない場合は、この指示は自動車メーカーを強制するために「その法的権限の全範囲を使用」するとしている。しかしこの指示は、車の所有者の間で混乱を起こす可能性が高い。

当局によると、影響を受けるモデルやモデル製造年の詳細なリストはまだ作成できていないとのこと。

と、デビッド・J・フリードマン 規制当局の副管理者は、記者との電話会議で述べた。

この発表は、タカタ製エアバッグの破裂問題に対処する、当局内で成長している緊急性を反映したもの。先月当局は、何百万人もの車の所有者に、すぐ自分の車を修理する様促したが、多くの人々は、交換部品はまだ利用できないと知らされただけだった。

18日の発表はまた、上院エネルギー・商業委員会の公聴会で、タカタ問題での規制当局の取り扱いについて、フリードマン氏が証言することが予期された2日前に発行された。同公聴会は、タカタ、ホンダ、クライスラーの代表者も出席するよう設定されている。

（その2に続く）




The New York Times
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