引責辞任ではない
The Wall Street Journal(以下WSJ)は、12月24日、タカタ株式会社の社長兼最高執行責任者(COO)であるステファン・ストッカー氏がそのポストから降格し、高田重久会長兼最高経営責任者(CEO)がその任に就く人事をタカタが発表したと報道している。
ここ数ヶ月の間エアバッグ問題が拡大する中、この動きはタカタでの最大の変化だ。しかしアナリストは、創業者の孫である高田氏がリコール対処のリードを取っているので、会社の方針には変更はないだろうと語っている。
タカタによると、マネージメントの変更は、意思決定の迅速化を意図しているものだという。スポークスマンのワタナベ・アキコ氏は、ストッカー氏の辞任は安全危機の責任を取ったものではないと述べた上で、
ストッカー氏は、個人的な理由のために辞任することを決めた。彼はそれが、状況に対処する努力を効率化するため、タカタにとって最善だと信じている。(WSJより引用)
と語った。
役員報酬のカットも
タカタはまた、役員報酬のカットも発表した。4ヶ月間、高田氏の報酬は半分になりストッカー氏の月額報酬は30%カットされるという。
スイス人のストッカー氏は、2013年にタカタで最初の外国人社長となったが、エアバッグ問題に対処する上で重要な役割を果たしていない。
高田氏は署名した公開書簡の形で、最近、広告として掲載した米国とドイツの新聞上で、問題に対し謝罪を公表している。その中で彼は、問題を解決するために規制当局との協力を約束した。
しかしながら、両氏ともリコールについて記者会見は行わず、公の場に姿を見せることはなかった。
この動きは、エアバッグリコールの問題に、あまり影響を与えることはない。(WSJより引用)
と、大和証券で自動車部品分野をカバーするアナリストの、サカマキ・シロウ氏は述べている。
高田氏は6月の株主総会で、以前、自動車部品メーカーのロバート・ボッシュGmbHの日本事業を率いたストッカー氏の招聘が、事業のより良いグローバル化に貢献すると語ったという。
2013年半ばに、ストッカー氏はアナリスト説明会に現れ、日本語で、苦闘している欧州事業を改善することにより、会社を好転させることを誓ったとのこと。
同氏は取締役として同社に残ると、タカタは語っている。

The Wall Street Journal
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