12月3日に下院公聴会を開催
自動車産業の中心都市であるデトロイト市(ミシガン州)の有力紙であるデトロイトニュースは、11月24日、不良の可能性があるタカタ株式会社製エアバッグを搭載した10社の自動車メーカーによる780万台以上のリコールについて、12月3日に下院公聴会を開くと報道している。
これは、少なくとも5人が死亡し30人が負傷した件に関連したリコールに関し、議会のメンバーが自動車会社に、全米規模のリコールを催促するよう強まって来た精査の最新の兆候だとしている。
先週、米国家道路交通安全局(NHTSA)は、ホンダ、フォード、クライスラー、マツダとBMWの5社に、ドライバー側のエアバッグのため、数カ所の高湿度地域に限られていた、数モデルの車のリコールを全米に拡大するよう求めていた。しかし、NHTSAは、助手席側のエアバッグは、全米的にリコールを展開するよう、自動車メーカーを促すための十分な証拠がないと言っていた。
下院商業、製造業、貿易小委員会によって開催
新たな公聴会は、商業、製造業、貿易小委員会によって開催され、そして、デビッド・フリードマンNHTSA副局長、清水博 タカタ グローバル品質保証上級副社長および、トヨタ、BMW、ホンダの代表が召喚されるとしている。
フレッド・アプトン下院議員、R-セント・ヨセフ エネルギー商業実行委員会委員長および彼のスタッフたちは、可能な自動車安全改革について話をする会議を開催したと、アプトン氏は、公聴会を持つように計画していた先週、デトロイトニュースに語ったという。
上院商業委員会の委員長 ジェイ・ロックフェラー民主党ウェストバージニア州選出上院議員と、先週の公聴会の議長を務めたビル・ネルソン民主党フロリダ選出上院議員は、月曜日、タカタにそのリコールについての詳細記録を渡す様に求めたという。
ネルソン氏とその他委員は、タカタの噴射剤の化学物質に障害がある場合を問題として取り上げ、そして、既に修理されている車両を、タカタが再度リコールすることを余儀なくされる可能性を提起したとのこと。

デトロイトニュース
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