米当局、タカタ製エアバッグリコールに最後通牒（その1）

米高級紙The New York Times（以下タイムズ紙）は、11月26日、こう着状態が続くタカタ製欠陥エアバッグ問題に対し、米連邦政府安全規制当局が、現在カバーしている地理的地域を越えて、全米規模に拡大するよう要求し、これは最後通牒だとヘッドラインで報道している。

米国家道路交通安全局（NHTSA）は、水曜日（26日）、タカタに書簡を送り、翌週火曜日までにドライバー側のエアバッグにも及ぶよう、リコールを拡大すべきだとし、さもなければ、さらなる法的措置及び制裁金に直面すると述べたという。

タカタエアバッグ搭載車のリコールは主に、それが膨張する時エアバッグが激しく爆発し、金属片を射出する可能性がある、高湿度に関連した米2州と準州に限定してきた。ホンダを含む数社の自動車メーカーは、他の地域にリコールを拡大している。


と、フランク・S・ボリス NHTSA欠陥捜査ディレクターは書いているとのこと。

ボリス氏は書簡で、どこで車両が登録され、または、運転されているかに関わらず、エアバッグの欠陥を特定する報告書を、タカタは当局に提出しなければならない、と述べているという。

同社が火曜日までに情報を提供しない場合、当局はリコールを強制するための、公開の会合を含む法的なステップに進むことができ、1つの違反毎に7,000ドルもの制裁金を求め始めるとのこと。

タカタのスポークスマンは、すぐにはコメントできないと述べたという。

その書簡では助手席側のエアバッグには、どんなアクションも要求しなかった。それらは、他のタカタリコールには含まれているが、6月のリコールにはなかった。先週の上院公聴会で、数人の上院議員はそれらのエアバッグも含むよう、タカタに求めていた。

（その2へ続く）




The New York Times
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