ブリヂストン・アメリカ、農業用タイヤ工場で従業員69人が自主退職自動車業界ニュース

ブリヂストン・アメリカ、農業用タイヤ工場で従業員69人が自主退職

　2015年1月13日 03:00　

農業用タイヤの需要が低迷

ブリヂストン・アメリカのタイヤ事業部は、1月5日をもって、アイオワ州デモインの農業用タイヤ工場で従業員69人が自主退職をしたことを発表、このレイオフは、農業用タイヤの需要において、業界全体が衰退している結果であると、ブリヂストンは述べている。

ブリヂストンの広報担当エグゼクティブディレクターである、ドン・ダーデン氏は、TIRE BUSINESSに対し、電子メールで次のように語った。

「2014年第3四半期から、農業のオリジナル機器メーカーは、農業部門の低迷に対処して、生産の調整を始めました。この不況は、全体的な商品価格が、北米において過去最高の下げ幅で下落した結果であり、農家の所得に影響を与えています。商品価格は、2010年には横ばいとなり、2011年から2013年には、農家が経験した記録的なレベルの下落となっています。この低迷がいつ終わるかは予想がつきません。」（TIRE BUSINESS.comより引用）

失業中も収入を補償

自主退職で影響を受けた従業員は、ブリヂストン・アメリカと310アメリカ鉄鋼労働組合との間で交わされている現在の組合契約によって規定されているような補足的失業補償給付に加えて、失業手当も支給される。

この契約では、従業員は失業期間中に正規賃金の80％を受け取ると、ブリヂストンは述べている。

四半期ごとの見直しで復職も

さらに、ブリヂストンは、業界の需要について継続して監視し、第1四半期の終わりには、レイオフの状態を再評価すると発表した。

前述のダーデン氏は、最後に次のように述べた。

「四半期ごとにレイオフを再評価し、工場での需要や減少に基づき、従業員の復職を実施します。レイオフは最後の手段です。直近の3年間で、我々はコストと在庫レベルを抑制するために、稼働日数の削減を含め、レイオフを回避するための、あらゆる対策をとってきましたが、残念ながら、現在の需要に基づいたレイオフは避けられないものでした。」（TIRE BUSINESS.comより引用）