デルファイ倒産！米国税庁に真っ向から反発。

デルファイオートモティブ有限会社（以下デルファイ）は、アメリカミシガン州トロイに本社を置くイギリスの自動車部品メーカー。

デルファイは倒産後、米税務当局からの法人税の支払いの申し出を断固として受け入れないつもりであることがデルファイの証券取引委員会（ESC）に対する申し出によって明らかとなった。

これはオバマ大統領の法人税の減税の取り組みにより、自国ではなくアメリカに本社を設ける企業の抱える多岐に亘る問題を伴っている。

7月14日、米国税庁は5年近くに渡り、イギリスとウェールズの法に基づき経営を行ってきたデルファイに対し、倒産にまつわるデルファイ社の確実性資産の買収を指摘、アメリカに本社を置く企業としての扱いを受けるべきであるという。

デルファイは、米国税庁の見解に真っ向から異議を唱えており、法廷に持ち込む考えもあるという。

「企業の業績が振るわないなか、連邦所得税の徴収において国内企業と同様に扱われてしまったら、 将来の納税義務に重大な悪影響を与えたことだろう。」と反発。

アメリカ企業も含み、外国企業を買収し、その国の外国減税を受ける「逆転合併」は近年人気のビジネス方法だ。こういった企業にとって、2014年2月に米国税庁が明らかにするより具体的な措置の取り決めは、ハラハラするものだろう。

しかし、デルファイの訴えについては、最終的な決着が着くのは何年も先のこととなる見通し。




デルファイの公式HP（英語）
http://delphi.com/