日本精工、訴訟の一部和解について

日本精工は米国ミシガン州東部連邦裁判所にて、提訴されていた原告の一部と和解することが決定したと発表した。

この提訴は米国における軸受製品、その他日本精工で製造・販売されている製品の取り引きについて、競争を制限したというものであった。

この提訴は原告らが損害賠償および対象行為をやめるよう求めるものである。日本精工は一部原告らとの交渉で和解を決定した。

和解対象者となっているのは商業用車両、中大型トラック・バス、重機車両などのディーラーで、和解金額は日本円で合計およそ360,000,000円（米国ドルで3,260,000ドル）になり、今後、米国ミシガン州東部連邦裁判所が承認するのを待つことになっている。

しかし、日本精工はその他の原告らとは、訴訟が継続しているとコメントした。

この提訴および和解によって、平成30年3月期の業績予想の影響はないと日本精工は考えている。また、この行為は2011年7月以前の行為に対する提訴であり、現在は米国での違反行為の嫌疑はないと日本精工は発表している。

しかし、今後、日本精工および関連子会社はこういった事態が起こらないようコンプライアンスの徹底強化を行っていくと明言した。

（画像は日本精工のホームページより）




日本精工　プレスリリース
http://www.nsk.com/2017/press0526a.html