thyssenkrupp、合弁事業の状況を監査役会に通知

thyssenkruppは4月12日のプレスリリースにて、thyssenkruppの執行役員会がタタ・スチールとの交渉状況について、監査役会に通知したと発表した。

これはタタ・スチールと欧州の鉄鋼事業の合弁となる。

現在、デュー・ディリジェンスはほぼ完了している。デュー・ディリジェンスの一環として、両者が任命した専門家は、合弁事業による戦略的な可能性、4億ユーロから6億ユーロの相乗効果があるとした。

これは、今後数年間にわたり、両パートナーが均等に分担する管理部門、生産部門の雇用削減計画が含まれている。この計画では最大で4,000人の削減を検討している。

thyssenkruppとタタ・スチールは合弁事業において、すべての事業所が統合され、1つの企業として管理されることに合意している。このような背景下で、thyssenkruppは今年度上半期に取締役会が合弁事業を決定すると考えている。専門家からの意見は、事前に監督取締役会に提出されることになっている。

thyssenkruppはグループの戦略目標を強力なものにし、今後も財務目標を達成していくつもりだ。2017年9月に欧州の鉄鋼事業、タタ・スチール・ヨーロッパとの合弁事業の設立を発表していた。

（画像はthyssenkruppのホームページより）




thyssenkrupp　プレスリリース
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