南アフリカ、自動車部品サプライヤーによる価格談合疑惑を厳密調査

南アフリカの競争当局は、自動車業界での価格操作や談合を調査している、と10月13日付米WARDSAUTO紙は報じている。調査対象の中には、日本のトップ部品サプライヤーである、パナソニックと三菱電機が含まれている。

競争委員会からの情報では、自動車メーカーへの電動パワーステアリングやスパークプラグなどの、部品を供給するための入札の際、自動車部品メーカーの共謀を示唆している。


と、Tembinkosi Bonakeleコミッショナーは声明で述べている。

競争当局は、その保有する情報において、82社の部品メーカーが2000年から14年間で、121種の異なる自動車部品の価格談合共謀を指摘した。

当局は、談合行為をきつく取り締まり、アフリカ第二位の経済大国における反競争的行為の入札で、最近、建設会社に数百万ドルの罰金を科している。

一方、同日付ブルームバーグニュースは、調査対象として、日立製作所と三菱電機の名を上げ、どちらか1社が内部告発したと報じている。影響を受けた自動車メーカーとしては、トヨタ自動車 、日産自動車、ホンダとしている。




10月13日付WARDSAUTO紙
http://wardsauto.com/south-africa

10月13日付ブルームバーグニュース
http://www.bloomberg.com/news