設備導入による税額控除を申請
インディアナ州フォートウェインで事業活動を行っているデーナ・ホールディングの自動車部門デーナ・ライト・アクスル・プロダクトは、新しい生産設備を導入する計画について地元市議会に申請を行った。
同社は10年間で340万ドルにもなる税金の軽減を狙っている模様である。設備導入計画の詳細は10月28日に地元市議会で説明が行われる予定であるが、税金減額の申請内容によると生産、開発、研究、物流、ITにかかわる設備を新たに導入する模様である。
組合側と手を組み、破産から復活
今回の設備改善は、デーナ社といくつかの自動車メーカーとの間で、新たな取り引き契約の締結がなされたと考えることもできる。また、この6月に労働組合はデーナ社側と3年間の契約を締結したが、この合意の中で組合側はいくつかのコスト削減提案をデーナ社側に行っている。
デーナ社の工場では、小型および大型車両メーカー向けに車軸、ドライブシャフト、トランスミッションなどを生産しているが、2013年には68億ドルの売り上げを達成した。この年の5月には、コンピューター数値制御とギア加工の改善のため生産設備650万ドルの投資も行っている。
デーナ社は2008年の破産からようやく立ち直りつつある。当時、3,000人以上が職場を失うことになったが、現在では26カ国で23,000人もの従業員が勤務するまでになった。

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