デルファイ、自動車用加熱・冷却システム関連事業を10億ドルで売却か？

ゼネラルモーターズ社のパーツ部門から独立した企業であるデルファイ・オートモーティブは、自動車用加熱システムと冷却システム関連事業の売却を模索しており、10億ドルの売却益を予測していると、ブルームバーグの取材に対し専門家が語った。

デルファイは売却に関する財務顧問と協力して、フランスのヴァレオ社や、韓国の漢ホールディングスなどの企業に売却の打診を行ったとされているが、個人情報であるため相手先は公表できないとしている。

現時点では、どちらの会社が入札するかは不明だが、近く、デルファイの経営陣が売却の相手先と会談する見込みである。

ブルームバーグがまとめたデータによれば、アメリカでは、今年、不採算または過小評価事業を分社化した企業が既に175社という、記録的なペースとなっている。部品メーカーのビステオン社も、電子機器に焦点を当てた部門と、気候管理に関する部門という2つの事業に分割することを計画中と、専門家が述べている。

ヴァレオ社のファビアン・デ・ブレビソン氏と同様、デルファイの広報担当クラウディア・タピア氏も、事業の売却についてはコメントを避けた。漢・ビステオン・クライメットコントロールのスポークスマンである、ジム・フィッシャー氏は、デルファイの事業売却については直接的なコメントをしていないものの、企業がビジネスを成長させることを望むと述べた。

ブルームバーグがまとめたデータによれば、デルファイでは、熱システム関連事業からの収入は近年減少しており、昨年の総売上高165億ドルの約9％。また、2013年の減価償却費7100万ドル、利息、税金を差し引く前の調整利益では8000万ドルを計上している。

デルファイの株式は、約195億ドルの市場価値を与えられており、昨日まで12か月を通して9％の利益を計上。

デルファイは、1997年にGMから分割された後、イギリスのケント州を拠点として、アメリカのデトロイト郊外で大規模な事業を維持しており、この買収による利益を、エレクトロニクス、安全システムやエンジン、トランスミッション技術を含む中核分野を強化するために使用するだろうと、専門家は語っている。




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