【続報】タカタ製エアバッグ問題、安全当局の緊急警告後の混乱

緊急警告の翌日の火曜日には、消費者は情報を把握していた。しかし、自分の車がリコールの対象になっているかどうか確認するため、国家道路交通安全局のウェブサイトのアクセスしても、それは一日中応答しなかったし、ホットラインのオペレーターへ通話しても、一日中保留状態だった。

そして、自分の車を修理しようとした消費者は、サービスセンターで追い返された。それは単純に、日本のサプライヤーであるタカタ製の部品が不足だったからである。

多くの所有者にとって、当局のアドバイスを聞き入れ、「すぐに行動」することは不可能だった。ディーラーは苛立ったオーナーに、エアバッグの交換には何ヶ月も待たなければならないだろうと言っている。

タカタはその部品がいつ出荷できるのか、と言う質問には答えなかった。

警告に含まれていた自動車メーカーは、ホンダ、トヨタ、日産、マツダ、BMW、クライスラー、スバル、フォード、三菱、ゼネラル・モーターズであったが、火曜日の遅くに追加で、5社の自動車メーカーが含まれるよう警告リストが改定され、合計数が610万台に引き上げられた。

「タイムリーに修理が出来ないなら、自動車メーカーは消費者のため、貸し出し車やレンタカーの費用を提供する、追加のステップをすぐに取る必要がある。」と、民主党フロリダ州選出の上院議員ビル・ネルソンは述べている。

GMは、不良イグニッションスイッチで最近リコールした、260万台の古い車を提供するオプションを用意した。

トヨタのスポークスマンによると、車の所有者に助手席を使用しないように要請していたと強調し、トヨタの方針は論理的である、と述べた。

また彼は、部品の不足がさらに状況を複雑にしている、それは、問題になっている部品、エアバッグ・インフレーターは、各モデル独自の設計になっており、他のサプライヤーを使用するオプションは無かった、と語った。

他の自動車メーカーは、エアバッグを無効にすることを検討しているとは言っていない。そして、トヨタの計画は、安全専門家の間で懸念を提起している。

ほとんどの自動車メーカーは、貸し出し車を支給するかどうかはケース・バイ・ケースで判断すると述べている。

約5万台が最近の警告に影響を受けたホンダは、リコールに異なるアプローチを取っている。部品が利用可能になった時のみ通知を送付する。同社は、かなりのドライバーが数週間かそれ以上の期間、通知を受領しないことを認めている。




10月21日付The New York Times紙
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